政治とお金に関する疑惑が毎日のように報道されています。1円からの領収書添付など、お金の出口の議論も進められています。しかし、国から公共事業の発注を受けている企業からの献金、補助金を受けている団体からの献金など、入り口に於ける企業・団体献金による癒着・利権政治の事例はあとを絶ちません。
1994年、このような企業団体献金を廃止し、政治にかかる費用を国民一人当たり250円税金で負担しようという政党助成法が成立しました。しかし、政治家個人への企業団体献金は廃止されたものの、政党や政党支部・政治資金団体への献金は温存されました。その結果、献金の受け皿としての政党支部が急増し、県内自民党支部は95年〜05年の10年間で185から309と1.7倍にもなっています。
＜政治改革は、市民の意思で＞
自民党の政治献金を取りまとめている「国民政治協会」には、05年度A建設会社1億2500万円、B製薬会社2500万円、C自動車会社6500万円など、総額27億円もの多額な献金があります。この中には、補助金や委託金など多額の税金が投入されている公益法人（日本医師政治連盟や全国保育政治連盟など）もあり、大きな問題です。
本来政治は、市民の意思で行われるべきものです。神奈川ネットワーク運動・あさおは、政官業の癒着を断ち切り、市民の意思が反映される政治とするためにも、企業団体献金を撤廃し、個人献金を拡げる運動に取り組みます。
＊08年1月の通常国会への提出をめざし、署名活動に取り組んでいます。協力いただける方は、ネット・あさおまでご連絡ください。
アドレス :net-asao@md.point.ne.jp
