産前産後ヘルパー制度のさらなる充実を

川崎市では、出産前後の育児や家事が困難な女性たちの支援策として、産前産後家庭支援ヘルパー制度があります。市内に住む産前から産後6ヶ月の妊産婦対象で、授乳、おむつ交換、沐浴介助、上の子の保育園の送迎など育児に関するものと、食事の準備片付け、洗濯、清掃など家事に関するものがサービス内容です。利用については、1回2時間以内、20回を限度としています。派遣費用は、川崎市で援助があります。

産前産後ヘルパー制度は、神奈川ネットの議員が政策提案し、上の子の保育園の送り迎えなどを盛り込んで、徐々に女性たちが利用しやすい内容にサービスを広げてきました。特に、コロナ禍において、実家の母などの支援が受けられなくなっており、産前産後家庭支援ヘルパー制度のニーズはますます高まっています。

しかし、利用者の料金体系は、内容は同じにも関わらず、登録する事業者が事業の規模や状況によって、A2050円～D1450円まであり、利用者にとってわかりづらいものになっています。生活クラブ運動グループのワーカーズコレクティブで組織する中間組織「市民福祉事業センター・かわさき」では、現場の声を市政に反映するため、毎年予算要望を提出し、ネットはその活動を支援しています。今回、産前産後ヘルパー制度について、事業者に支払われる金額は一本化すべき、ワークする事業者を広げるための広報の充実、などを政策提案することになりました。

コロナ禍で、ますます少子化に歯止めがかからない今、妊産婦や子育てする女性たちへの支援はさらに厚くするべきです。現場の声を市政に反映させるため、ワーカーズコレクティブと連携を深めていきます。