ストップ！地球温暖化

私たちの住む地球は今、大きな岐路に立たされています。次世代に安全な暮らしを残すために私たちにできることは何でしょうか。私たち一人一人の判断と行動が問われています。

今、最新の科学が新たな事実を次々と突きつけています。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが去年発表した特別報告書で、これまで国際社会は、２１００年の気温上昇を１．５℃未満に抑えることを掲げていましたが、早ければ１０年後にも１．５℃に到達すると警告しました。２１世紀末の日本は、年平均気温では４．５℃上がり、東京は屋久島の気温になり、大雨の年間発生回数は２倍以上になるといいます。

温暖化研究の世界的権威、ヨハン・ロックストローム博士は、「産業革命前から、すでに１℃上昇している地球の平均気温が１．５℃を超えると、北極の氷の融解が止まら

なくなり、温暖化が加速。シベリアの永久凍土も解け、温室効果ガスのメタンが放出。アマゾンの熱帯雨林が消失するなどして、ドミノ倒しのように気温が上昇し続け、地球が“灼熱地球”に変化し元に戻れなくなる」という新たな研究を去年発表しました。

２０１９年１０月の台風１９号では、日本各地に大きな被害をもたらしました。川崎では、中原区、高津区、多摩区での浸水被害は記憶に新しいところです。海水温度が上がることで台風が大型化し被害の増大が予測されることから、川崎市では、洪水ハザードマップの総雨量の上限を大幅に引き上げています。

２０１５年の国連気候変動枠組条約ＣＯＰ２１パリ協定では、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにし、世界の平均気温の上昇を産業革命から２℃未満、できれば１．５℃未満に抑えるため、世界１９６ヵ国が削減目標を決めました。日本は２０１３年比で２６％に、２０５０年８０％削減目標を定めています。日本で排出する温室効果ガスの８割は産業界からです。２０１９年１２月に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電は残す」と発言したことで、温暖化対策に消極的な国に与える不名誉な化石賞を受賞しました。石炭火力発電を行っている企業に対して廃止するよう声をあげることが必要です。

家庭のＣＯ２排出量は全体の２割ですが、国は２０３０年度に排出量を２０１３年度比で４０％削減する目標が掲げています。ごみを減らす、マイカーをやめ公共交通を利用する、ペットボトルをやめマイボトルにする、などできることは様々あります。また、節電は発電と同じ価値があり、家庭で使う電力を減らすことでＣＯ２削減につながります。電気ストーブなど電気を熱に使うものをやめる、家庭のアンペアを下げる、電気製品のうち一番電気を使う冷蔵庫の買い替え、二番目に電力を使う照明器具をＬＥＤに替えると消費電力は十分の一に抑えられます。その他、再生可能エネルギーを使っている電気会社へ切り替える、気候変動対策に積極的なＲＥ１００＊に加盟している企業を応援する、化石燃料を使う企業へ融資する銀行は使わないなどのアクションも有効です。地球温暖化に関心をもち、家庭で、地域で話題にし、ムーブメントを広げていきます。