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＜今、働きの場では＞
1990年代終盤のバブル崩壊後、各企業は、パートやアルバイト・派遣など非正規雇用を増やし、人件費削減策による立て直しを図りました。1999年には派遣労働を原則自由化、2004年には製造業にも解禁。低い賃金で、必要のないときには解雇もしやすい非正規雇用のしくみが一挙に進むこととなりました。93年、全労働者の中の非正規雇用者数は占める割合が男性9％、女性38％、全体で20％だったものが、08年には男性19％、女性54％、全体では34％と急増し、中でも、15〜24歳の男女若者の割合が93年は23％だったものが08年には年50％を占めるなど、特に女性と若者に顕著に表れています。
健康保険や年金など社会保障もままならならず都合良く働かされている現状に、多くの市民が不安を抱き、特に親世代にとって深刻な問題となっています。
＜多様な働き方を支える提案へ＞
高度経済成長時代、男性の長時間労働を支えるために配偶者控除や第3号被保険者の制度の整備など、介護や子育て、家事労働などを主に女性が担う性別役割分業を進める施策が行われてきました。それに対し、神奈川ネットワーク運動では、1997年から3回にわたり「生活時間調査」を実施し、女性・男性のペイドワーク・アンペイドワークの実態を明らかにするとともに、ワークライフバランス政策の提案をしてきました。
雇用不安が高まっている中、多様な働き方を支える生活保障のあり方を含めたセーフティネットを創り出していくことが、今求められています。
今回の調査をもとに、女性と若者たちとの働き方の共通項から世代間連帯を創り出し、自分らしく働き・暮らすための政策提案を進めていきます。
ネット・あさおでもアンケート調査を進めています。ぜひ、ご協力下さい。
