種子法廃止で日本の食糧はどうなる　学習会　第2弾　

5月に行った学習会第1弾で、種子を守るには各自治体が条例をつくることで、可能になるとのお話しがありました。学習会第2弾として、神奈川ネットワーク運動　神奈川県議会議員の佐々木ゆみこさんをお呼びし、神奈川の現状と対策を話してもらいました。

神奈川県では、麦、大豆は生産していず、米の神奈川県独自の品種に、さとじまん、きぬひかり、はるみ　があります。この種子は、富山県に生産委託しており、生産量としてはわずかで、ほとんどが学校給食に使われます。はるみは、品種として大変すぐれた特Aとのことで、たまに、JA直売所セレサモスにでているとのことです。

佐々木県議は、種子法が廃止となる1年ほど前から担当部署に再三にわたり聞き取りをし、「県としては廃止になるならない　にかかわらず、品種を守っていく」との回答を得ているとのことです。しかし、国内外の民間企業が種子と農薬をセットにして販売を始めることになり、競争力の弱い品種は淘汰されます。世界で食料が減っていく現状で、日本に食料が入って来なくなると、生産農家が守ってきた多用な品種は激減することが予想されます。遺伝子組み換えの稲が入ってくることも予想され、低たんぱくの米、アトピーにならない米　など付加価値をのせて販売することも考えられるとのことです。

佐々木県議は、米は、今の日本では、神奈川のように種子を他県に生産委託しているように、県をこえて流通するものなので、国が管理するべきもの。県は対策として種子を守る「要綱」を作るといっているが、要綱は、首長が代わって簡単に廃止することができる、など不安ていなものなので「条例」を作るべき　とのことです。

市民の主要な食料を守るには、種子法も大切ですが、まずは、市民が選ぶこと、市民のニーズがなにより決め手になるので、歯止めをかける運動が必要　と佐々木県議は言います。

参加者からも、「大多数の国民や、農業生産者が知らないところで大切な食料の問題が変更された。多くの市民が知るべき」などの感想が寄せられました。

今後も、市民の安全な食料を守るために、活動を続けます。