いまこそ「市民社会を強くする」政策を

参院選が終わり、参議院でも自公が過半数割れとなりました。人々の物価高、暮らしへの不安が、新しい党への支持へと向かわせています。

どの党も、生活の負担を軽くするため、消費税減税、社会保険の軽減などを訴え、日本ファーストと外国人排斥への論調が目立ちます。世界的傾向にある、大衆迎合主義　ポピュリズムと分断がこの選挙で日本にも広がってきているように思えてなりません。

税、医療、介護などの社会保障は、各世帯の所得を集め、再分配して格差をなくし、支援が必要な人を支えるものです。現在の物価高、少子高齢化の社会にあって、この選挙では、現金給付、消費税減税など目の前の政策に終始し、長い目で見た財政や社会保障の議論は見当たりません。

日本の社会で、誰もが納得できる再分配をするには、「再分配は共同体の意識、連帯感」と米政治哲学者サンデル氏の言葉を引用した朝日新聞社説に共感します。

神奈川ネットの「市民社会を強くする」の理念は、まさに、助け合い。地域社会をよりよくする活動をすすめ、その先に政治がある。地域社会に住み暮らすものとして共感と信頼を深め、課題をみつけて提案する政治の在り方を今後も続けていきたいと考えます。