ペットボトルのない自動販売機ってあるの？

2021年４月議会で神奈川ネットワーク運動川崎市議の大西いづみが中原生活環境事業所、川崎生活環境事業所、浮島処理センターに設置されているペットボトルのない自動販売機の状況について質問しました。今回ネットあさおでは中原生活環境事業所を訪問し、試用に置かれているペットボトルなしの自動販売機を見学、職員に話をききました。

石油を原料としてつくられるプラスチックは繊維・食品包装フィルム・ペットボトル等の製品になります。軽くて丈夫で安全という利点があるプラスチックは今や私たちの生活には欠かせないものになっています。一方で100％石油由来のペットボトル1本あたりのCO₂排出量は60ｇとされています。

 

現在日本で出回っているペットボトルの量は年間233億本（2020年度PETボトルリサイクル推進協議会）で、その数を減らすことが重要であるのは明白です。

現在日本では50人に一台の割合で自動販売機が設置されているとのこと、主にペットボトル入り飲料の割合がアルミ缶やスチール缶入り飲料を大きく上回っているのが現状です。

ペットボトルのない自動販売機は生活環境事業所内の2階、作業員の方々のロッカーの横に置かれ、プルトップ型とスクリュー型蓋の両方あり、コーヒー、ジュース　炭酸飲料で、お茶はありませんでした。その横にもう一台自動販売機があり、ペットボトルのお茶などの飲料があり、いつでも買える状態でした。

対応してくださった職員Hさんのお話では、５年ごとに入札が行われ納入業者が決まる、現在１Fにもう一台自動販売機があり、中原生活環境事業所には2社の入札になっているとのこと。ペットボトルのない自動販売機は入札の際に市が条件として提示されるようです。事業所内には氷や給水機も設置されていました。

ここは一般の市民の方々の出入りはないので折角のこの試みが広く市民に周知されません。

ペットボトル容器飲料が売れ行きの主力で、除外することで売り上げの低下につながるため、入札不調や財産貸付収入の減額の可能性があること、お茶や水についてはペットボトルの代替商品が少なく、利用者の利便性の低下につながるなど課題は様々あるものの、各区役所の入り口に目立つように置かれ、その趣旨がわかるような説明を付けるなど、市が率先してペットボトル削減の施策を示すことが必要です。

マイクロプラスチック汚染の対策として、自動販売機設置の規制、ペットボトルの割合を減らす、リサイクル率の向上、マイボトルの推進、給水機の設置など、市民一人ひとりの意識の向上、子どもたちへの教育も含めた施策を市に提案していきます。