香害 危険な化学物質を排除する政策を
「香害」が社会問題になっている今、香害の名付け親、週刊金曜日の元編集長、岡田幹治氏を招いて、講演会を開きました。
香り付きの商品で健康被害を受ける人が急増しており、2000年と2012年を比較すると、過敏症、シックハウス症候群、潜在発症者、患者予備軍の4分類のそれぞれの人数が2~4倍に増えており、合わせて1000万人いるとされています。小中学生の調査でも、2017年で小学生で10%、中学生で15%が過敏症の兆候があるというデータがあります。
芳香柔軟剤には界面活性剤としてPRTR法に第1種指定化学物質に指定されている有害物質が含まれ、香料も3000を超す種類があり、アレルギーを起こしたり、ホルモン攪乱作用、発がん性を持つなど有害な物質が含まれており、成分は開示されていません。
ファブリーズなどの消臭除菌スプレーでは、とうもろこし由来といいながら、有機系の除菌成分塩化ベンザルコニウムなど細胞膜を破壊する毒性の強いものが含まれ、不妊症や発達障害と関連しているとの研究もされています。
講演会の会場には、化学物質過敏症に悩む方が何人か参加され、隣家の洗濯やありとあらゆるの匂いで具合が悪くなる、香水、柔軟剤で会社に行かれなくなる、新車や家具の匂いで体調を崩す、など健康被害の声が多く寄せられました。
国は、発症のメカニズムが解明されていないとし、大企業優先の政策を続けています。今回の参議院選挙には、若林ともこをぜひとも当選させ、安全な環境を守る市民優先の政策に引きもどさねばなりません。
川崎市では、ネット議員の質問で、「香りの自粛」を促すポスターが作成されました。さらに、公共機関への掲示、保育施設や学校など子どもたちの環境を守るようにと教育委員会への質問をしています。また、新百合ヶ丘駅南口 ロータリーの喫煙所では、仕切りが広くあいていて、煙が漏れ、タクシーに乗れないという声も聞かれました。現場の声をひろい、調査をし政策提案につなげていきます。