エネルギー政策への意見聴取会に参加

エネルギー政策の三つのシナリオについて、市民団体主催により国家戦略室の職員をよんでの意見聴取会が海老名市で行われました。パブリックコメント提出期限のすぎた8月14日でしたが、参加者55人、会場内で2030年までに原発ゼロ、15％、20~25%の選択肢に加えて、即ゼロの4つに投票が行われ、15％が一人、0％が3~4人、ほとんどの人がが即ゼロでした。

事前申し込みの意見表明者10人が3分の持ち時間で、私も「今年の暑い夏、ロンドンオリンピック開催にもかかわらず電気が足りないことはない。国のいう電気が足りない　という根拠は、需要を震災前の2010年の高い数値に、供給を揚水発電や企業などの自家発電を取り入れないなど低い数値にみているから。原発がなくても実際に電気は足りていることが実証されている。処理できない放射性核廃棄物を生む原発は即刻廃炉にし、発送電分離などを進め自然エネルギーに転換すべき」と述べました。

説明は、環境省地球環境局総務課　の若い職員で、国家戦略室にも属しているとのこと。原発は即廃炉に。核廃棄物の処理の見通しは。どのようなエネルギー政策をもっているか。原子力規制委員会の人事はだれが決めたのか。など即廃炉にという意見や質問がほとんど。意見の中で印象に残ったのは、「日本では経済の観点からの議論しかない。ドイツでは原発推進だったが、メルケル首相が倫理の観点から委員を募り議論し、原発をやめた。」という女性。「東林間で無農薬有機栽培をしていたが、原発事故ですっかりだめになった。」という農業者。「パブリックコメントの意見の出し方がわかりづらい。3つの選択をはっきりさせるべきでは」については、理由が知りたかったのであえてそうしなかった。とのこと。次々にでる意見や質問に対し、個人的には同感といった柔軟な答えもあり、今回の意見聴取会は、パブリックコメント締め切りが過ぎたものだが、政策に反映させたい　とのことでした。

パブリックコメントは9万近い意見提出があり、市民の関心の高さを示しました。この意見聴取会も提出後とはいえ、市民団体と環境省の役人が直接意見交換をするという意義があったと思います。

今後も、政治の方向を決めるのは市民　というネットの理念をより強くもって、活動を続けていきます。（門平きょう子）