どんどん進む高齢化。マイカーは増加の一途をたどり、公共交通は赤字経営で減少・・これでは、お年寄りや障がいのある方の移動はどうなるのでしょう。
この6月に、民主党・社民党案で「交通基本法」案が出され、移動の権利の保障が検討段階に入っています。ネット政治スクールで、国土交通省総合政策局交通計画課課長山口勝弘氏よりお話をききました。「介護では9割が社会の負担。公共交通についても「共助」の考え方が必要。」とのことです。公共交通が望まれる一方で、いざ試行運行がはじまると、利用が少なく赤字が予測されるという現状です。麻生区でも、乗合タクシー「やまゆり号」の試行運行が6月にはじまり、２度目の今回は、前回のアンケート等から改善案が検討され、百合丘のスーパー三和がルートに入ったり、利用者の少ない土曜日を運休したり、６０００円/年のサポーター登録をすると乗車料金が５０円引きになる等の工夫や改善を行っています。
神戸、京都のコミュニティ交通の成功例では、マイカーをやめてバスに乗ろうという市民の意識で支えられているとのこと。CO2削減のためにも、地域の市民が責任を持って利用していくという意識がなにより必要ではないでしょうか。
