議員が政策の調査研究を行うために支払われている政務調査費についても、その使途が不明確なことから、第二報酬と批判されてきました。川崎市では、議員一人当たり月４５万円、年間５４０万円もの政務調査費がありますが、これまで会派として1枚の収支報告書提出に留っていました。現在、川崎市議会では、5万円以上支出に関して領収書添付義務付ける方向で議論が進んでいますが、ネット川崎市議団では、これまでも閲覧請求があった場合には公開をしてきました。
神奈川ネットワーク運動全体としても、政務調査費の使い方の自主管理基準を定めています。さらに、より市民の視点に立ったあり方を研究するため、この１月11日に、2005年度における全議員の政務調査費収支報告書の市民公開・市民監査を実施市民からのアドバイスをいただきました。
＜NETの提案で、県議の功労金制度廃止へ＞
神奈川県でも、2期8年以上務めて退任した県議会議員に現金100万円を支給する「功労金制度」があり、2003年に、当時のＮＥＴの蟹沢道子県議（横浜市神奈川選挙区）が2期8年で退任する際はじめてこのことを知り、他都市を調査すると、現金を支給しているのは神奈川県だけであることがわかり、財政が逼迫しているといいながらの余りにも時代遅れなこの制度の廃止を提案、実現しました。
＜必要な費用弁償廃止の検討＞
また、議員に費用弁償との名目で、1日議会に出席すると交通費・日当として川崎市は1日で7000円の報酬が支払われています。これについても、二重払いではないかと疑問を呈してきました。2007年度には横浜市も廃止の検討がされている今、費用弁償があるのは、川崎、県、小田原、中井、松田にしか過ぎません。川崎市でも早急に廃止への検討が必要です。
そのほか、議員年金など議員の特権を利用した改革しなければならない制度がまだまだ多くあります。
政治とお金に関する疑惑が続く中、透明性・公開性を高め、市民から信頼される政治とするための「議会改革」を進める活動を続けていきます。
