生活保護世帯　麻生区の増加率が高い

　川崎市の生活保護費は年間600億円、川崎市の一般会計6,000億円の1割にも達し、財政を圧迫しています。26年10月では、川崎市の生活保護を受けている世帯は24271、32727人に上り、保護率2.24％。区別にみると、川崎区4787世帯保護率5.92%に比べ、麻生区は1503世帯、保護率1.19％と一番低くなっています。

　麻生区保護課にききとりに行きました。生活保護を受けるには、年齢別の食費の基準、水光熱費の基準があり、住宅費、教育費など基準の最低生活費を算出し、そこから年金、児童扶養手当などの収入を引いたものが生活保護費　となるとのことです。保護課では、まず面接して、生活保護を受ける前に、安いアパートに転居を促す、不動産を処分できないか、など相談、最近問題になった、親族がいるかどうかも調査し、申請書を提出してから15日以内に生活保護を受けられるかどうかの要否判定が出されるとのことでした。

　子どもの貧困率も問題です。貧困率とは、1年間の収入から税金や保険料等を引き、自由に使えるお金が社会の標準的な所得の半分以下の世帯。2人世帯なら177万円、3人世帯では217万円、4人世帯では250万円を下回る世帯に属する子どもの割合が15.7％、実数にしして232万人6人に一人が貧困家庭で育っているとのことです。

　神奈川県では、2012年度の県内小中学校に在籍する児童制度約67万人3千人のうち、10万6千人が経済的理由で就学困難な要保護、準要保護児童であり、就学援助率は15.64％です。

　保護課では面接担当職員の他、ケースワーカーが18人いて、一人当たり90～100世帯を受け持っているが、国の基準80世帯を上回り、手いっぱいの状況とのことでした。

類型別にみると、高齢、母子、障害、疾病、その他に分類され、どの区でも高齢者の占める割合が高くなっています。麻生区では、保護率が低いとはいえ、前年同月の増加率が4.5％と他区に比べダントツに多いのが特徴的です。これから、親の面倒を家族が見る　ということがどんどん少なくなる状況で、生活保護をうける高齢者が増加の一途にあることは間違いなく、早急に対策をとることが必要です。