川崎市生活自立支援　だいJOBセンター　視察

　川崎市では、一般会計予算6000億円の 1 割にあたる 600億円（2014 年予算）が生活保護扶助費にあてられており、生活保護受給者は川崎市全体で50人に一人、今後ますます増加の傾向にあります。国では生活困窮者自立支援法が施行され、川崎市では、2013 年12月にから生活保護・自立支援対策として、総合相談窓口「だいJOBセンター」を開設、川崎ブロックネットメンバーと視察に行ってきました。

　「だいJOBセンター」では、ハローワークのように、単に就職を斡旋する　というのではなく、精神疾患、軽度の障害、多重債務がある、日常生活に問題があるなど、就職できない要因を解明し、寄り添い型の支援をするというものです。開設以来、毎月70人の来所者があるとのことで、生活保護受給者を増やさないため、相談者に沿ったきめ細かい対応をしている　という点で、評価できます。市としては、毎月200人くらいの来所者が目標とのことで、関係機関との連携や、市民への周知など今後の課題です。