種子法廃止で日本の食料はどうなる?

2018年6月3日 02時06分 | カテゴリー: 活動報告

 日本の種子を守る会 印鑰智哉さんを招き、生活クラブ生協あさお東コモンズ、あさお西コモンズ、たまコモンズと共催で講演会を行い、大勢の参加がありました。

この地球は、微生物と植物の働きで土壌が生まれ、いのちをはぐくんできた歴史がありますが、第二次大戦後爆弾を作っていた工場で化学肥料と農薬が作られ、土壌を破壊し、あと60年で世界の土壌は失われてしまう危機に瀕しています。

その後、農薬と化学肥料をセットで売る種子の大企業による開発がはじまり、古来、タネは農民が保存し、維持されてきたものが、UPOV1961年条約により、開発者の許可なしに保存できなくなりました。

種子法とは、優良な米、大麦、小麦、大豆の種子の生産のため、国・都道府県が責任をもって安定的に農家に提供するというものでした。今回の種子法廃止は、2016年10月に、「規制改革推進会議農業ワーキンググループ」で廃止が打ち出され、農家はもとより、国民に広く知らされることなく、決定してしまいました。このワーキンググループとは、TPP日米交渉から生まれた団体です。

これまで、米などその地域にあった品種を改良しながら生み出されてきましたが、今後、種子・農薬・化学肥料をセットで売る民間企業に有利な状況になります。種子の高騰の可能性が高まり、多様な種子が激減することで、ウィルスなどによる全滅のリスクが高まります。

今、遺伝子組み換えされた小麦とセットで使われるグリホサート=ラウンドアップという農薬がこの10年で大幅に増え、ほとんどが輸入小麦に頼っている日本で、人体への危険性が高まっています。収穫直前にまかれるプレハーベスト農薬が近年の問題となっています。

現在米は全国で300品種あり、すぐになくなる危険性はありませんが、あと5年たつと、状況はどうなっているかわからず、危機を防ぐには、今、アクションを起こすことが大事です。それには、地方自治体を動かし、種子の権利を守る新しい条例づくりが必要です。神奈川ネットはこの講演会ののち、県議を通じて、状況把握などの動きをつくっていきます。